• • 補助金・助成金

神奈川県茅ケ崎市の補助金・助成金制度

調査年月：2024年11月

木造住宅耐震改修促進事業

• 旧耐震

種類/金額

耐震診断	自己負担：3万5千9百円
耐震改修	改修費用の1/2以内（上限：50万円） ※世帯主が65歳以上、上限：70万円
耐震シェルター等	設置費用の1/2以内（上限：25万円）
解体	次の1～3のうち最も低い額 1.解体工事の見積額の1/2 2.延べ床面積×2万円×1/2 3.上限：36万円

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

建築指導課：0467-81-7185

詳しくはこちら

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• • 補助金・助成金

神奈川県藤沢市の補助金・助成金制度

調査年月：2024年11月

地球温暖化対策設備等に関する補助事業

• 既存住宅

種類/金額

太陽光発電	1万5千円/kw（上限：5万円） ※エネファーム同時設置、5万円加算 ※蓄電池同時設置、5万円加算 ※エネファームおよび蓄電池同時設置、10万円加算 ※設置と同時にZEHへ、10万円加算
エネファーム	5万円
蓄電池	5万円

申請時期

着工2週間前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

環境総務課：0466-50-3529

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木造住宅の耐震診断・耐震改修費等補助制度

• 旧耐震

種類/金額

耐震診断	診断費用の1/2（上限：6万円）
耐震改修	改修費用の1/2（上限：90万円）
耐震シェルター等	設置費用の1/2（上限：20万円）

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

建築指導課：0466-50-3539

詳しくはこちら

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• • 補助金・助成金

神奈川県川崎市の補助金・助成金制度

調査年月：2024年11月

太陽光発電設備等設置費補助制度

• 既存住宅

種類/金額

太陽光発電	7万円/kwの1/2（上限：28万円） ※FIT適用外 4万円 ※FIT適用
蓄電池	10万円/kwの1/2（上限：70万円） ※太陽光発電との連携要
ZEH / ZEH Oriented	25万円
ZEH+	40万円

申請時期

着工3週間前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

環境局脱炭素戦略推進室：044-200-2178

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木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費等補助制度

• 旧耐震

種類/金額

耐震診断	無料
耐震改修	改修費用の4/5（上限：100万円）
耐震シェルター等	耐震シェルター設置費用（上限：30万円） 防災ベッド設置費用（上限：10万円）

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

防災まちづくり推進課：044-200-3017

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• • 補助金・助成金

神奈川県平塚市の補助金・助成金制度

調査年月：2024年11月

ゼロエネルギーハウス導入補助制度

• 新築

種類/金額

ZEH	20万円

申請時期

着工前（建売は契約前）

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

環境政策課：0463-21-9762

詳しくはこちら

木造住宅耐震化促進事業

• 旧耐震

種類/金額

耐震診断	9万2千円（延床150㎡以下） 10万1千円（延床150㎡超）
耐震改修設計	設計費用の1/2（上限：7万円）
耐震改修	改修費用の4/5（上限：124万円）
耐震シェルター	設置費用の1/2（上限：25万円）
解体	解体費用の1/3（上限：36万円）

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

建築指導課：0463-20-8860

詳しくはこちら

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• • 補助金・助成金

神奈川県横浜市の補助金・助成金制度

調査年月：2024年11月

木造住宅耐震改修補助制度

• 旧耐震

種類/金額

耐震改修	改修費用（上限：100万円）

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

建築防災課：045-671-2943

詳しくはこちら

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• • 補助金・助成金

神奈川県相模原市の補助金・助成金制度

調査年月：2024年11月

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金制度

• 新築
• 既存住宅

種類/金額

太陽光発電	8万円
蓄電池	10万円
V2H	10万円
ZEH	30万円 ※LCCM住宅、10万円加算

申請時期

工事完了後（建売は引渡し後）

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

ゼロカーボン推進課：042-769-8240

戸建住宅耐震関係補助制度

• 旧耐震

種類/金額

簡易耐震診断	無料
耐震診断	診断費用（上限：12万円）
耐震改修	改修費用の1/2（上限：100万円） ※高齢者世帯等、25万円加算
耐震シェルター等	耐震シェルター設置費用の1/2以内（上限：30万円） 防災ベッド設置費用の1/2以内（上限：20万円）

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

建築政策課：042-769-8252

詳しくはこちら

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• • 補助金・助成金

千葉県千葉市の補助金・助成金制度

調査年月：2024年9月

住宅用設備等脱炭素化促進事業

• 新築
• 既存住宅

種類/金額

太陽光発電システム	1万5千円/kw（上限：6万円） ※既存住宅のみ
ZEH	10万円
エネファーム	10万円
蓄電池	7万円
窓の断熱改修	改修費用の1/4（上限：8万円） ※既存住宅のみ

申請時期

工事完了後

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

脱炭素推進課：043-245-5185

詳しくはこちら

耐震診断費・耐震改修費補助事業

• 旧耐震
• 2000年基準前新耐震

種類/金額

耐震診断	診断費用の4/5（上限：9万6千円） ※旧耐震 ※市内の建築士事務所に勤務する建築士による診断
耐震改修	改修費用の4/5（上限：100万円） ※旧耐震・2000年基準前新耐震 ※市内業者による工事

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

千葉市建築指導課：043-301-6278

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• • 補助金・助成金

千葉県香取市の補助金・助成金制度

調査年月：2024年10月

木造住宅の耐震改修等に必要な経費の助成制度

• 建築年月条件なし

種類/金額

耐震診断	診断費用の2/3（上限：6万円）
耐震改修	改修費用の2/3（上限：100万円）

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

都市整備課 建築・街なみ班：0478-50-1214

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住宅用設備等脱炭素化促進事業

• 既存住宅

種類/金額

太陽光発電システム	2万円/kw（上限：4万円） ※蓄電池またはHEMSの設置要
エネファーム	上限：10万円 ※停電時自立運転機能あり
窓の断熱改修	改修費用の1/4（上限：8万円）
蓄電池	上限：7万円 ※太陽光発電システムの設置要
HEMS	上限：1万円
太陽熱利用システム	上限：5万円
V2H	設備本体費用の1/10（上限：25万円） ※太陽光発電設備の設置要

申請時期

設置10日前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

環境安全課：0478-50-1248

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• • 補助金・助成金

千葉県富里市の補助金・助成金制度

調査年月：2024年10月

住宅リフォーム費補助事業

• 既存住宅

種類/金額

リフォーム	リフォーム費用の1/10以内（上限：10万円） ※内外装の修繕や台所・トイレ等の水回りの改修などで、 市内業者による20万円以上の工事

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

都市計画課：0476-93-5148

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住宅用設備等脱炭素化促進事業

• 新築
• 既存住宅

種類/金額

エネファーム	上限：10万円 ※停電時自立運転機能要
蓄電池	上限：7万円
窓の断熱改修	改修費用の1/4（上限：8万円） ※既存住宅のみ
V2H	設備本体の購入費の1/10（上限：25万円） ※住宅用太陽光発電設備と電気自動車等の併設要

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

環境課：0476-93-4945

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木造住宅耐震診断費補助事業

• 旧耐震
• 2000年基準前新耐震

種類/金額

耐震診断	診断費用の2/3以内（上限：8万円）

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

都市計画課：0476-93-5148

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木造住宅耐震改修費補助事業

• 旧耐震
• 2000年基準前新耐震

種類/金額

耐震改修	耐震設計費用の1/3以内（上限：4万円） 改修費用の1/3以内（上限：40万円） 工事管理費用の1/3以内（上限：6万円）

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

都市計画課：0476-93-5148

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• • 補助金・助成金

千葉県印西市の補助金・助成金制度

調査年月：2024年10月

住宅・建築物耐震改修促進事業

• 旧耐震

種類/金額

簡易耐震診断	診断費用の2/3以内（上限：2万円）
耐震診断	診断費用の2/3以内（上限：6万6千円）
耐震改修	改修費用の1/2（上限：21万7千円）

申請時期

事前

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

建築指導課：0476-33-4657

詳しくはこちら

住宅用設備等脱炭素化促進事業

• 既存住宅

種類/金額

エネファーム	上限：10万円 ※停電時自立運転機能要
蓄電池	上限：7万円 ※太陽光発電設備の設置要
窓の断熱改修	改修費用の1/4（上限：8万円）
V2H	設備本体の購入費の1/10（上限：25万円） ※住宅用太陽光発電設備と電気自動車等の併設要

申請時期

設置後

金額改定等

年度毎に見直し（年度内予算あり）

お問い合わせ先

環境保全課：0476-33-4491

詳しくはこちら

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